企業法務

＝月額定額の「外部法務部門」という提案＝
御社には法務部門はありますか？
おそらく、巨大企業や大規模企業ですと、名称はともかくとして、契約書の作成やその他の法律案件を扱う、法務選任担当や法務兼任担当者などが存在することでしょう。
法務部門は、それ単体では利益を生み出しません。その意味で、コスト意識の高い経営者であればあるほど、法務部門や専任担当を置くことを避けようとするものです。
しかし、好むと好まざるとに拘わらず、法律は御社に関与してきますし、トラブルやリスクも御社に忍び寄ってきます。
トラブルになってから弁護士に頼むと大きなコストにつながるのに対して、トラブル予防にかかるコストはまだ少額で済む可能性もあります。
保険を掛けるのと同じように、将来のリスクに備えて、法務部門を作っておくことは、今や会社経営者としての務めと言ってもいいでしょう。
とはいうものの、専門知識を有する人を抱えるのは、人件費を圧迫することと思います。
そこで、「御社のための外部法務部門」という発想で、当事務所をご利用になられることをお勧めします。