「取引の過程でクレームが出てきてしまったが、対応に困っている」「トラブルになってしまいそうな事態が生じている」など、取引中のちょっとした問題は、どこの企業でも比較的起こりがちです。そんなときに、ベストな対応策を検討するのに、法律家は判例などの過去の事例からよりよい対応策を検討します。
当事務所では、状況によっては提携する法律事務所の弁護士と連携し、御社にとって一番の対応策をご提案することが可能です。
債権回収
取引先への債権が焦げ付いてしまい、どのように回収してよいかわからず、結局あきらめてしまうというご経験はありませんか？
債権回収の仕事は、労力を使う上に、新たな利益を生むわけではなく、会社にとっては事業上大きな障害になりがちです。
御社の状態、相手方の状態、法律上の規定などを詳細に検討しながら、より効率的な債権回収をご提案いたします。もちろん、回収業務のお手伝いもさせていただきます。
資本政策・経営政策
「増資をしたい」「新株を発行したい」などの資本政策や、「役員体制の変更をしたい」「人事を変更したい」などの会社経営政策にまつわる法律の規定は、非常に複雑でわかりにくいものです。
会社法の施行により、会社ができることの幅が広がる一方で、そういった作業が面倒な場合もでてきてしまいました。
当事務所で、その面倒をお引き受けいたします。一度ご相談ください。
議事録作成
株主総会は年１回開催しなければならないことになっています。御社が取締役会設置会社なら、取締役会は３ヶ月に１回開催しなければなりません。
登記をするには、株主総会や取締役会の議事録が必要になってきます。
議事録の作成は、手間がかかる作業でついつい後回しになってしまいがちなものです。
議事録の作成は当事務所にお任せいただき、営業活動に専念して、御社の売上・利益の獲得に万全の体制を構築してはいかがでしょう？
その他法務相談
業界には業界独自のいろいろな商慣習、規制が存在しています。
中には知らない規制も存在しているかもしれません。「内部統制」「企業の社会的責任（CSR）」という言葉で、企業に求められるものが大きくなったなかで、「知らなかった」では済まされないことも増えてきました。
法務部門が存在していなくても、近くに気軽に相談できる専門家をおいているということは、不利益にはならないどころか、思わぬ利益を生むこともあるかもしれません。