会社の名前、本店の場所、何の事業を行うかを決めます。
もちろんこれについてもご相談に乗らせて頂きます。
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会社の商号が決まったら、社長の印鑑を作成します。登記の際に印鑑登録をします
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出資金は、個人の口座など、あらかじめ決められた口座に振り込みます。
従来必要だった保管証明などは不要となり、会社の設立がより容易になりました。
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この時、別途登録免許税が必要となります。
申請の仕方などについては十分なサポートをさせていただきます。
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銀行口座の開設・諸官庁への届出
補助金・助成金・融資などの申込
オフィスの賃貸や設備・備品の購入など
行政書士の職能上、担当することができない業務につきましても、弁護士・税理士・司法書士などをご紹介するなどサポートをさせていただきます。
※１ 会社法の施行により緩やかになりましたが、同一地域で同一商号の会社があると混乱を来たす
可能性があるのは現在でも変わりません。
上記手続きのうち黄色の帯は当事務所でお手伝いをさせていただく部分。紫の帯はお客様ご自身でやっていただく手続きとなります。
当事務所では、株式会社の他、合資会社、合名会社、合同会社、NPO法人などの設立も行っております。お気軽にお問い合わせください。