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あるときこんなことがありました。
インターネットの懸賞サイトから懸賞に応募したところ、それがたまたま個人情報をフィッシングして架空請求を行う詐欺師集団に当たってしまい、翌日から架空請求の電話が自宅や携帯にかかり続けました。
たまたま会社名も記載してしまったため、会社も調べられて、会社にも電話が・・・。
どうしようもなくなったご本人が当事務所の行政書士にメールを送ってきたのは夜の９時のことです。
すぐに当事務所において、相手の連絡先などをヒアリングし、相手に与えている情報をすべて聞いた後、「明日になっても止まないようなら、すぐに私に電話するように」とお話をしてその日の相談は終了しました。
翌日。
やはり電話は止みません。
そこで当事務所の行政書士が相手方に電話をかけて、「そもそも債権の発生原因が違法の可能性があり債権債務関係の存在が明らかではない。仮に債権が存在するというそちらの主張に沿ったところで、会社に電話する行為は明らかに違法であり、また本人が困惑する行為も違法である。これ以上のしつこい電話は、業務妨害になるため、即刻電話をかけることをやめ、同時に債権の存在を主張するのであれば、しっかりとそれを立証するように。」ということを強く申し入れたところ、ピタリと請求は止みました。
ご本人が勤務される会社の社長は警察にも相談に行ったのですが、警察は民事不介入の原則の元に、対処方法についてのアドバイスはしてくれても、相手方に電話をして中止を勧告することはしてくれなかったそうで、「警察より頼りになる」との感想をくださいました。
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社会生活を普通に送っていく中でも、法律の問題と遭遇してしまうことは少なくありません。
当事務所では、相続や遺産分割、遺言、離婚・財産分与、交通事故、消費者問題、インターネットなどのサイバートラブルなどについて迅速に対応いたします。
消費者問題
「悪徳リフォーム」「投資勧誘詐欺」「通信販売」「訪問販売」など、消費者問題が新聞紙上に掲載されない日の方が珍しいくらいの時代です。それにもかかわらず、消費者問題は減らないどころか増える一方です。
それだけ、業者側も悪質になってきている証拠なのです。
もちろん、まじめに商売をされている事業者さんがほとんどです。
消費者トラブルについては、専門家が介入することで、大抵の場合解決を図れます。泣き寝入りすることなく、まずはご相談ください。お客様のプライバシーには十分な配慮の上で解決します。
インターネットトラブル
オークション詐欺などのサイバートラブルは増える一方です。
インターネットなどは、人々の生活を便利にする一方で、トラブルも多くなりました。サイバートラブルの場合、その解決を図る人間も当然インターネットなどに詳しくなければ、なかなか思うような解決が図れません。
しかし、残念ながら、まだまだインターネットなどの世界に詳しくない法律の専門家が多いのが現状です。
当事務所は、インターネットトラブルに対して積極的な解決を目指しています。
仮想現実（バーチャルリアリティ）が、だんだんとただの現実（リアリティ）になりつつある現在、サイバートラブルの解決は当事務所にお任せください。
相続・遺産分割
一生に一度か二度、相続や遺産分割など、法律問題に直面してしまったときに、六法を捲ってどのように対応をしたらいいのかを検討するのは、非常に面倒でもあり、またご家族・ご親族のご不幸の直後にもかかわらず、そのような仕事は、ご遺族に過度な負担となるものです。
まずは一度ご相談ください。
きっと皆様のお役に立てる助言・ヒントがあるはずです！！
遺言
遺言には、実は法律で定められた一般的な方式があります。例えば「平成◎年◎月吉日」という遺言は効力を生じませんし、夫婦連名の遺言書も無効です。
せっかく苦労して書かれた遺言書が、効力を持たないということでは、「骨折り損」になってしまうどころか後々のトラブルの元になってしまうことすらあります。
このような事態を避けるためにも、是非専門家にご相談ください。
離婚・財産分与
２００６年の離婚件数は２５７０００件というデータに見るように、１９６０年代から比べると離婚件数は３倍にまでなってきています。
離婚は、単に夫婦の問題だけでなく、財産分与、慰謝料、お子様の親権などさまざまな問題を解決しなければならず、また、後々のトラブルになることも少なくありません。
離婚協議書の作成などについて、ご相談ください。
交通事故
自動車に乗っているときだけでなく、自転車や歩行者でも避けきれないときもある交通事故。
加害者になってしまうケースも、被害者になるケースもありますが、民事上の責任として損害賠償をしなければならないケースが多々あります。
「示談」という言葉を聴いたことがあるかもしれません。この示談は民事上の決着をつけるときに非常に有効な手段となります。
当事務所において、交通事故や、その他の損害賠償案件の示談書の作成を承ります。