= 必要なことを書き漏らさず、文章ボリュームを減らす技術 = 郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を郵便事業株式会社が謄本により証明する制度。「文書の存在とその内容を日本郵便が第三者として証明する」ものであり、記述内容の法的な正当性の有無について一切関知しないのはもちろんのこと、文書に関して紛争が生じたとしても日本郵便は当然に関与しない。
内容証明郵便は、１枚の紙に２０字×２６行以上の文字を書くことができません（電子内容証明の場合は別。）。そして、紙の枚数が増えれば増えるほど郵便料金は高くなります。
長々とした内容証明郵便は、文章のポイントを不明確にする上に、料金も高額になるという結果を生んでしまいます。
専門家は、必要なことを文章に盛り込みつつ、余計なことを一切書かないための訓練をし、簡潔に要を得た文章を書くことで、的確に相手に催告をする技術を身につけています。
内容証明とは？
内容証明の作成 15,000円〜
※内容証明に記載する内容、通知人の名義等に応じて、金額が変動します。
※別途郵送料が必要となって参ります。
＜参考＞
内容証明郵便の郵送料は、
（基本料金）＋（書留料金）＋（内容証明加算）＋（配達証明料）
で計算をされます。
手紙文が１枚の場合には１２２０円になりますが、枚数が増えれば、金額が高くなってまいります。
内容証明
= 内容証明は専門家に =
内容証明郵便はいろいろな局面で利用されますが、主に法的手続きの一歩手前での最終催告として利用されます。つまりこれでダメなら紛争になりますという、いわば事実上の宣戦布告手続きのような意味を持つことすらもあります。
ところが、内容証明郵便は、日本郵政が「送ったこと」を証明はしてくれますが、その内容の法的な正確性を審査してくれるわけではありません。
つまり、法的な正確性については、書き手に完全に任されるのです。
実際、裁判になった場合、内容証明郵便は重要な証拠として機能しますが、書き方を間違うと証拠にならないばかりか、自分たちに不利益になる可能性すらあります。
内容証明郵便を送りたい場合には、法律に精通した専門家によって、争いごとになった場合までも想定して文書を作らなければならないということになります。
= 融資のあれこれ =
創業時に融資を受けられる起業家の方は意外と多いかもしれません。
融資を受けるためには、事業計画をしっかり立てて、それを説明できなければいけません。しかし、意外と事業計画が「絵に描いた餅」であったり、「希望的観測」であったりするケースは少なくありません。
当事務所では、経営者の方と一緒に事業計画について検討をし、経営者の方が自ら金融機関に説明することができる計画立案を行います。
= 助成金・補助金のあれこれ =
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ある一定の要件を満たす企業や創業者の方は、行政から助成金や補助金を受けることができます。助成金や補助金の制度について詳しくお知りになりたい起業家の方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
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