= 海外市場に出るためのコツ =
海外のマーケットに展開をしていくには、自社が自ら直接進出する方法、現地法人を設立する方法、現地の企業とジョイントベンチャーを設立する方法、現地の企業と提携する方法など、様々な方法が考えられます。
将来、どうしたいかということも考慮の上で、最初の段階で計画的にやらなければ、せっかくの海外進出が失敗に終わってしまいます。
そして、その計画のためには、現地の法律を調査し、自社の方針やかけられるコストの上限なども考慮しながら計画をしていきます。
もし、そういった専門知識や計画なしで海外に出ていくのであれば、それは航海図を持たず航海に出る船と一緒で、おそらく難破してしまうでしょう。
業務内容
報酬金額
英文契約作成
50,000円～
海外事業展開のための法律調査
50,000円～
海外事業展開等の計画立案の助言
100,000円～
海外との業務提携支援
200,000円～
海外企業への出資等の支援
200,000円～
海外企業のＭ＆Ａの支援
200,000円～
海外企業の日本進出の支援
100,000円～
※上記は一例です。具体的なご要望についてはお問い合わせください。
※上記は基本金額であり、案件によっては費用が別途かかる場合もあります。
※案件のために海外等に出張する場合には、別途旅費・交通費・日当等が
発生します。
海外進出
＝海外進出は求められている＝
海外の法律家たちと話をすると、日本の企業がもっと私たちの国にも進出してほしいという声をよく聴ききます。
いまだに、Made in Japanは高品質の象徴であり、日本企業の進出は歓迎されていることを実感します。
というと、それは一部の巨大企業だけであろうという人もいますが、現実に中小規模の企業がどんどん海外に進出を果たしています。
日本の市場にとどまらず、海外市場に積極的に展開をすることは、いまやどこの企業にとってもそのチャンスがあり、事業拡大のチャンスと考えられます。
= 日本と違う法律文化への理解 =
日本国内取引と、海外との取引では考え方が違うということはよく言われます。
それは、日本と海外では法律文化が異なるというのが原因だと思われます。日本の法律の世界の常識が海外では全く通用しません。法制度も異なります。
このような環境下でビジネスをやる以上、日本でビジネスをする以上に契約書に神経を使わなければなりません。
契約書の英訳だけであれば、おそらく翻訳会社でも可能でしょうし、外国語が堪能な人であれば対応できるでしょう。
しかし、海外の法文化を理解し、海外取引でのトラブルポイントを把握した上で、契約書を作らなければ、契約は役に立ちません。
当事務所の行政書士は、海外のさまざまな地域の弁護士、法律家と連携をしており、海外進出の法務面で万全のサポートを提供します。
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